相続税が発生するくらいなら、子どもや孫に「お年玉やお小遣いとして渡しておきたい」声も聞かれますが、その時にも注意しなくてはいけません。お年玉も社会通念上相当なら非課税ですが、場合によっては課税対象になるかもしれません。
年間110万円の「暦年贈与」を意識するように
子どもや孫に対してお年玉やお小遣いを渡す時、基本の考え方は、年間110万円を超えなければ課税対象にはなりません。いわゆる「暦年贈与」の考え方です。
1月1日～12月31日の1年で、年間110万円を超えなければ非課税です。
この「暦年贈与」は贈与を受けた人ごとにかかるため、親からも祖父からもお金をもらって年間110万円を超えてしまうと、課税対象になってしまうため注意をしましょう。
年間110万円を超えた場合は課税対象に
子どもや孫にお小遣いを上げていて、年間110万円を超えると贈与税の対象になり、お小遣いとしてお金以外にも、自動車やブランド時計などの物をあげたとしても課税対象です。
例：
お小遣い
誕生日プレゼント
進学祝いとしてあげた自動車
就職祝いとしてあげたブランド時計
金銭であげるほか、通学に使うと思ってプレゼントした自動車や、就職祝いであげたブランド時計も110万円を超えたら課税対象です。このほかにも、年間で110万円以上の商品をもらっていると課税対象です。人によっては、お金ではなく物であげていれば大丈夫などと勘違いしやすいため、注意しましょう。
お年玉は非課税になる場合も課税対象になる場合も
お年玉は、非課税になる場合が多いですが、課税対象になってしまう場合もあります。
贈与税の対象とならない贈与には条件があり、「扶養義務関係にある者との間で行われる贈与で、通常必要とされる範囲」、「年末年始の贈答、祝物や見舞いなどのための金品」とあります。
親や祖父母が子どもや孫のために生活費や学費として渡した場合は非課税です。また、病気で入院することになった時の見舞い金は贈与税の対象ではありません。ここに言う「年末年始の贈答」にはお年玉も含まれ、親戚が20人いて、それぞれから6万円もらうと120万円になるわけですが、これには贈与税が発生しません。
ただし、「年末年始の贈答、祝物や見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」との制限もあり、「社会通念上相当と認められるもの」の条件も大切です。財産があるから相続税対策として、祖父から高額な金額（1度に1000万円のお年玉をもらうなど）があれば贈与税も発生すると考えられ、あくまでも社会通念上相当金額を渡す必要があります。